ここでは、銀行格付けチェックツールで、総合スコアが35点以下（あくまで目安です）くらいの場合に、役立つ可能性がある制度をご紹介いたします。

2013年3月の中小企業金融円滑化法終了に伴い、中小企業の経営改善を後押しする施策である「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」が始まっています。

これは、借入金の返済負担が重い中小企業が、金融機関からの支援（リスケジュールや新規借入など）を受ける際に、経営改善計画の提出を求められる場合があるのですが、この経営改善計画の作成を「認定支援機関」という専門家に手伝ってもらった場合に、それにかかった費用の一部を負担してもらえるというものです。

この趣旨は、金融機関が求めるようなしっかりとした経営改善計画の作成を、中小企業自身が行うことは現実的には難しいことを考慮して、「認定支援機関」と呼ばれる専門家にその作成を手伝ってもらい、そこでかかった費用を国が一部負担しますよというものです。こうしたことから、下記のような状況に当てはまる場合には、割安な費用で、専門家に経営改善計画の作成を手伝ってもらえるので非常に助かる制度といえます。

1. すでにリスケジュールをしている会社で、今後、更なる返済金額の減額をお願いする場合に、金融機関から、しっかりとした経営改善計画を作成・提出するように求められている会社。
2. 最近、借入金の返済が苦しくなってきているため、初めて金融機関にリスケジュールをお願いしようとしているが、その際、金融機関から、しっかりとした経営改善計画の作成・提出を求められている会社
3. 借り換えのための新規融資を金融機関から受ける予定だが、この借り換えが、これまでの月々の返済負担を軽減するものであり、さらに融資に際してしっかりとした経営改善計画の作成・提出を求められている会社

※認定支援機関とは…税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援実務経験が一定レベル以上の専門家（税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、経営コンサルタント等）で、国が認定したものです。身近な専門家が「認定支援機関」かどうかはこちらで確認ができます　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm）。