販管費率の減少策の例です。

1. 固定費である人件費について、変動費化（パートやアルバイト）ができる業務があれば、積極的に活用する。
2. 役員報酬を減額する。
3. 不要な残業をしない、させない。
4. 業務の標準化・システム化を通じて省力化する。（日常業務の標準化を図り、システム化できるところはすべて行い、外注化（アウトソーシング）できるところは外に切り出す）
5. 売上に連動するような費用（販売手数料等）については、その販売チャネルでいいのか、売上に貢献しているかを再検討してみる。
6. 広告宣伝費の内容を見直してみる。（現状のままでいいのか、他に方法はないのか）
7. 地代家賃の引き下げ交渉をする（最近では、賃料改定交渉を自社に代わって行ってくれる会社もあります（その多くは成功報酬型）。自社の交渉でうまくいかない場合には、そうした会社を活用することも一つの方法です）。
8. 7.の交渉がうまくいかない場合には、低い家賃の場所への事務所移転も検討する。
9. 運送費が高い会社の場合は、運送会社と運賃引き下げ交渉をする。